情報処理安全確保支援士の資格を正式に持つと、維持費などの必要コストがかかります。維持費を理由に、実際に取得を迷っている方も多いはずです。かつては税制優遇にも関係していたこの資格ですが、現在は特段税制優遇があるわけではない代わりに、キャリアチャンスの増加など様々な経済的メリットが増えています。ここでは実際に支援士資格の取得流れとあわせて、取得後の経済的なメリットやデメリットを見てみましょう。
目次
情報処理安全確保支援士の取得と登録
試験に合格するだけでは、情報処理安全確保支援士の資格を正式に取得したことにはなりません。
情報処理安全確保支援士になるには合格後の登録が必要
情報処理安全確保支援士になるためには、試験に合格した後に登録手続きを行うことが必要です。この登録手続きを経ることで、正式に情報処理安全確保支援士を名乗ることができます。登録の有効期限は設けられておりません。試験合格から数年での登録ができるようになっております。登録後は3年毎の更新が義務付けられています。更新をしない場合、再登録は可能ですが、それまでの期間は資格が失効してしまいます。
情報処理安全確保支援士に登録しないとどうなる？
情報処理安全確保支援士の登録を行わない場合、合格したとしての支援士の資格を得ることができません。登録がないと、この資格を持つことによる権利や特典を享受することができません。また、一部の仕事やプロジェクトでは、登録が必要な場合もありますので、登録手続きは重要です。
登録セキスぺの概要
登録セキスぺは、情報処理安全確保支援士の略称です。情報セキュリティスペシャリストを認定する国家資格で、試験合格後にIPAへ登録を申請する必要があります。
ほかのIT関連資格との違い
登録セキスぺは、情報処理安全確保支援士としての専門知識や技術を持ち、登録制度によって公式に認定された専門家です。他のIT関連資格との違いは、セキュリティ分野に特化し、情報セキュリティの設計、実装、評価などに焦点を当てている点です。また、セキュリティ系の資格の中では、IPAが主催する情報処理部門の試験のなかで唯一の国家資格にあたります。
登録セキスぺが活躍できる職種
登録セキスぺは、情報セキュリティに関する専門知識を持つため、情報セキュリティアナリスト、セキュリティコンサルタント、セキュリティエンジニア、セキュリティマネージャーなどの職種で活躍することができます。また、組織内の情報セキュリティポリシーの策定やセキュリティインシデントの対応なども担当することがあります。
情報処理安全確保支援士の必置化が進んでいる？
結論、現時点では情報処理安全確保支援士の必置化は義務付けられておりません。ですが、企業や組織において情報セキュリティの重要性が高まる中で必置化も進む可能性が大いにあると言われています。得に、個人情報保護法やセキュリティ基準の強化など、法的規制や企画の要求が増える中で、情報処理安全確保支援士の必要性が認識され、登録セキスぺの需要が拡大しています。
登録セキスぺの役割
登録セキスぺの役割は多岐にわたります。情報セキュリティリスクの評価と管理、セキュリティインシデントの調査と対応、セキュリティポリシーの策定と実施、セキュリティ教育とトレーニングなどの活動を通じて、組織の情報セキュリティを維持し、強化するために貢献します。
情報安全確保支援士登録の経済的なメリット
士業として活躍できる
試験合格後、正式に情報処理安全確保支援士に登録することは、セキュリティ関連の専門家としての地位を確立するための重要な一歩になります。この資格を持つことで、セキュリティの専門家として企業や組織からの需要が高まり、士業としての活動が可能になります。情報セキュリティの専門家としての地位を持つことは、収入の向上やキャリアチャンスの増加に繋がる可能性があります。
セキュリティスペシャリストの証明ができる
情報処理安全確保支援士の登録を行うことで、セキュリティスペシャリストとしての能力や専門知識を正式に証明できます。この資格を取得することで、自身のスキルや経験を正式に証明することができます。企業や組織は、セキュリティに関する問題や課題を解決するために、信頼できる専門家を求めており、情報処理安全確保支援士の登録はそのような専門性を示す重要な手段となります。
公的資格試験の一部が免除される
登録セキスぺを取得することで、一部の公的資格試験が免除される場合があります。これにより、試験の受験費用や勉強時間などの意コストを削減することができます。また、免除される試験は、セキュリティ関連の資格である場合が多く、セキュリティスペシャリストとしてのキャリアを更に強化するための機会となります。
情報安全確保支援士登録の経済的なデメリット
資格維持のコストが大きい
情報処理安全確保支援士の登録を維持するためには、定期的な更新や再登録が必要です。年に一度のオンライン講習（受講時間：1時間）と、3年に一度の実践講習（受講時間：6時間以上）または特定講習（受講時間：6時間以上）の受講が必須となります。これらの受講費用は3年間で14万円とされており、時間コストと併せてかなりの費用コストがかかります。情報セキュリティ領域は急速な変化に合わせて、最新の知識や技術を維持するための教育やトレーニングが必須です。そのためコストが蓄積し、継続的な負担となる可能性が大きいです。
法的義務が発生する
情報処理安全確保支援士として登録されると、下記の法的義務も発生します。
- 信用失墜行為の禁止
「情報処理の促進に関する法律」第二十四条に、「情報処理安全確保支援士は、情報安全確保支援士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。」と記載されています。 - 秘密保持
「情報処理の促進に関する法律」第二十五条に、「情報処理安全確保支援士は、正当な理由がなく、その義務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。情報処理安全確保支援士でなくなった後においても、同様とする。」と記載されています。 - 講習受講
「情報処理の促進に関する法律」第二十六条に、「情報処理安全確保支援士は、経済産業省令で定めているところにより、機構の行うサイバーセキュリティに関する講習を受けなければならない。」と記載されています。
業務上の情報漏洩やセキュリティ違反の場合、責任を問われ登録の取り消し/一時停止または一年以下の懲役や50万円以下の罰金が課されることがあります。
参照：登録セキスぺの権利と義務「登録セキスぺとしての義務遵守」/独立行政法人情報処理推進機構
IoT税制との関連性、今後の税制優遇に活用できる？
平成30年の6月に創設されたIoT税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）では、サイバーセキュリティ対策を行う企業に対して税制優遇が施されていました。この税制では「情報処理安全確保支援士」を設置することが条件になっておりましたが、令和2年3月末に税制自体が廃止されております。
しかし、この税制を機に情報処理安全確保支援士の知名度が一気に上昇したとともに、活躍の機会も大幅に増えました。現在は「情報処理安全確保支援士の資格を持っていれば税制の優遇が受けれる」という制度こそないものの、今後同様の優遇制度が再び創設される可能性は十分にあります。
情報処理安全確保支援士の今後の税制優遇について、下記の根拠より「活用できる可能性はある」と言えます。
- セキュリティへの重要性が増大している
近年、セキュリティに関する関心が高まっています。特にデジタル化が進む中、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクが増加しています。情報処理安全確保支援士は、これらのリスクを軽減するための専門家として需要が高まっているため、税制優遇とも関連が高くなる可能性があります。 - 政府の税制政策が変化している
多くの国で、サイバーセキュリティやデータプライバシーに関連する税制優遇措置が導入されています。情報処理安全確保支援士は、これらの措置を活用するための専門知識を持っており、企業や組織が税制優遇を受けるための支援を提供できます。 - セキュリティ対策の必要性の認識が広まっている
企業や組織は、セキュリティ対策の重要性をますます認識しています。これにより、セキュリティ関連のサービスやコンサルティングへの需要が増加しています。情報処理安全確保支援士は、セキュリティに関する専門知識を提供することで、企業や組織が税制優遇を活用するための支援を行うことができます。
情報安全確保支援士の将来性
情報処理安全確保支援士の将来は、セキュリティの重要性が高まる中でますます注目されています。
セキュリティ人材は現在も不足中
現在、セキュリティ分野における人材不足が深刻な課題となっています。サイバー攻撃やデータ漏洩などのセキュリティインシデントが増加する中、セキュリティ専門家の需要がますます高まっています。情報処理安全確保支援士は、セキュリティ分野における専門的はスキルと知識を持つことから、今後もその需要がさらに拡大すると予想されます。
セキュリティの士業として活躍に期待
情報処理安全確保支援士は、セキュリティの専門家としての地位を持ち、セキュリティ関連の仕事に従事することが期待されています。企業や組織は、セキュリティリスクの管理や情報セキュリティの強化に専門家の助言やサポートを求めています。情報処理安全確保支援士は、セキュリティの士業として活躍し、組織や社会に貢献することが期待されます。
まとめ：情報処理安全確保支援士の税制優遇制度は再開される可能性あり！
情報処理安全確保支援士の税制優遇制度が再開される可能性があります。この資格はセキュリティ専門家としての地位確立に役立ち、業界や組織の期待も高まっています。セキュリティの重要性が増す中、情報処理安全確保支援士の役割はますます重要になるでしょう。
